不動産鑑定評価と補償コンサルタント

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不動産鑑定評価部門

鑑定


不動産の鑑定評価は、この社会における一連の価格秩序の中で、その不動産の価格がどのような所に位するかを指摘することですが、的確な鑑定評価を可能とするためには、高度な知識、豊富な経験、的確な判断力が要求され、これらを有機的かつ総合的に発揮しなければならず、不断の勉強と研鑽によってこれの体得に努め、鑑定評価の進歩改善に努力しております。
不動産の鑑定評価は、あらゆる場面において公正・公平で客観的な判断が求められており、その過程・結果を分かり易く誠実に説明するよう努めております。
当社では不動産鑑定評価部門として以下の報告書をご提供しております。


不動産鑑定評価書(簡易鑑定)

簡易鑑定書
  • 特定の土地の価格を知りたいが、依頼する予算が足りない。
  • 社内の稟議書に添付したいので、なるべく早く評価額が知りたい。
  • 正式な不動産鑑定評価書までは必要ない。もっと安価な評価書はないのか。

など、スピーディーで安価な鑑定評価をご希望の方に適しています。

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不動産鑑定評価書(本鑑定)

鑑定評価書
  • 社有地を売却したいが、規模が大きくて適正な価格がわからない。
  • 借地していた底地を買い取りたいので、交渉するための資料が欲しい。
  • 官公署に提出するための根拠となるが資料が欲しい。
  • 地代、マンション、所有権以外の権利(借地権など)の価格が知りたい。

など、対外的な資料としてあらゆる場面で通用する、正式な不動産鑑定評価書です。

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補償コンサルタント部門

補償


道路交通網の拡充、文化・福祉施設の充実、エネルギー供給、高度情報通信ネットワークの構築等、社会的なインフラの整備を推進するにあたっては、円滑な公共事業用地の取得が不可欠な条件であり、それに伴う正当な補償(憲法第29条3項)を実施するために、第三者機関としての中立性、客観性を根幹に据え、正確かつ迅速な調査・コンサルティングを行っております。
当社では以下の部門を登録し、補償コンサルタント業務を行っております。


土地評価部門
土地評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務等
残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務
物件部門
木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務
営業補償・
特殊補償部門
店舗、工場、事業所等の移転に伴う営業上の損失に関する調査及び補償金算定業務
漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務